養育費について

養育費

養育費とは、未成熟の子供を育てていくために必要な費用のことです。

具体的には、子供が健全に社会人として自立するまでに必要となる全ての費用のことで、衣食住の費用、学校などの教育費、医療費、娯楽費等が養育費に含まれます。

未成年の子供の父母が離婚した場合、父又は母のいずれかが親権者となりますが、どちらに親権があるか関係なく、親であることにかわりはありません。
親である以上は子どもを養育する義務があり、離婚により子供を引き取らなかった親は、子供に対して養育費を支払う扶養の義務(生活保持義務)があるのです。
養育費は、別れた配偶者に支払うものではなく、あくまでも子供の権利ですので、子供から養育費を支払う側にある親へ、養育費の請求をすることもできます。


養育費の算定

協議離婚の場合、養育費の金額は父母の話し合いで決めます。
統計的には・子供1人で2~4万円・子供2人で4~6万円・子供3人で5~7万円が多いようで すが、一般的にいくらと決められたものではありません。
父母の収入とこの年齢により、 養育費算定表に当てはめて産出します。

原則として、子供は生活レベルの高い方の親と、同水準の生活レベルで暮らせるよう別居した親に養育費の請求ができます。


養育費の変更

養育費の支払いは、原則として成人に達するまで続きます。

養育費の取り決め後、養育事情に変更があった場合は、養育費の減額・免除を請求することができます。
例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失 業、受け取る側の失業、再婚相手との養子縁組などがそれにあたります。
一方の収入が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められます。
養育費の変更方法は、父母の話し合いによる協議が調えばこれに従い、協議が調わない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
調停の申し立て方法は養育費の支払い請求の場合と同じです。