離婚問題について

離婚に必要な事由

相手が離婚する意思がない場合、原因となる内容が認められなければ離婚する ことができません。この離婚原因は、法律で定められており下記の5つの離婚原因に 分類されます。

浮気のことです。ただし、精神的なものだけではなく性的関係まで必要です。不貞行為は、一度きりか継続的なものかを問いません。 金銭を介した女性との性的関係も不貞行為にあたります。

正当な理由がないのに、夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないことをいいます。少しでも協力・扶助をしなければこの要件が認められるわけではなく、婚姻関係が破綻していると認められる協力及び扶助の遺棄が必要です。ちなみに、別居については同居義務に違反することになりますが、それだけで直ちに悪意の遺棄になるとは考えません。生活費の不払い等も程度により悪意の遺棄となりえます。実際には悪意の遺棄で一番多い原因がこちらになると思われます。

生死不明の理由は問われません。この要件に相当する場合、裁判を行うことになりますが、必ず証拠調べを行う必要がありますので、その後に判決となります。

強度の精神病とは、統合失調症、早発性痴呆症、躁鬱病、偏執病、初老期精神病などの高度の精神病であり、夫婦としての交流が出来ないほどに強度なものである必要があります。健康状態と高度の精神病の中間にあるアルコール中毒、モルヒネ中毒、ヒステリー、神経衰弱症等は、ここでいう強度の精神病には該当しないといわれており、これらの介護を放棄するとかえって悪意の遺棄と主張される場合もありますので、注意が必要です。

上記4つ以外の婚姻関係が破綻し回復の見込みのないことをいいます。具体的には、暴行・虐待、重大な病気、極端な宗教活動、勤労意欲の喪失、犯罪行為、親族との不和、性格の不一致などがあります。

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