国際離婚

国際離婚について

日本人どうしの離婚であれば、日本法が適用されますが、一方が日本人でない場合は、同じ所に夫婦が住んでいれば、そこの国の法律が適用されます。外国で離婚をした場合、離婚証明書に訳文をつけて日本の在外公館へ届けると、日本の本籍地の市町村役場の戸籍係へ連絡が入り離婚成立となります。

国際離婚は国や州によって制度が異なります

北米の国のほとんどの州では、夫婦が離婚に合意をしていても、裁判所で法律で決められたとおりの離婚手続きを経た後でなければ離婚をすることはできません。また、フィリピンでは、原則として日本でいう「離婚」は認められておらず、相対的離婚(法定別居)が認められているだけです。

このように、国や州により離婚の制度は様々です。




日本での離婚との違い

日本人同士の場合は、本人同士の合意の下、離婚届を役所に提出すれば離婚できます。
一方、国際離婚した場合、どの国の法律が適用されるのか?といったことに始まり、外国人との離婚の手続はどうしたらいいのか?子供の国籍や戸籍はどうなるのか?など、手続き上において非常に複雑になります。
離婚したくても夫が海外に出て行方が分からなかったり、すでに海外で別の配偶者がいた、などというケースもあります。

外国人との離婚の場合、非常にエネルギーがいる上、日本人同士のカップルとは異なる様々な問題が起こるため、相当なストレスを感じるケースが多いのです。



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海外の法律によっては離婚後にお子さんを勝手に連れ出すと犯罪として裁かれてしまうケースもあります。国際離婚やお子様の問題は慎重さが不可欠であり、知識と経験が豊富な弁護士に離婚相談するのが安心です。
国際離婚においては国際民事訴訟法やそれぞれの国の法律やルールが複雑に絡み合いますので、後悔のないスムーズな解決を図るためにも安心の弁護士による離婚相談をご利用ください。
ただし、日本における解決の後、その結果を相手国の裁判所に持ち込むなどの必要がでてくることもありますのでご了承ください。